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「ガレキ広域処理」はまったく不要の検証2012-06-22(Fri)

全国的にガレキ受け入れが進んでいない中、
いよいよ橋下知事がガレキ受け入れに動き出しました。
ある方は瓦礫が焼却されれば、
半径20~30キロの範囲で避難が必要と仰っていました。

以下、青山貞一さんの「ガレキ広域処理」はまったく不要 の検証を
記載します。



*************

転載大歓迎!


みなさま


青山貞一です。

 過日、青山貞一、池田こみち、鷹取敦、奈須りえによる
「がれき広域処理問題」合同調査チームが第二回目の会合を開き、
第1回速報後に得た調査資料、データをもとに議論を行なった。


  ※1 環境行政改革フォーラム特別調査チーム
      青山 貞一 代表(環境総合研究所顧問、東京都市大学名誉教授)
      池田こみち 副代表(環境総合研究所顧問、元福島大学講師)
      鷹取 敦 事務局長(環境総合研究所代表取締役、法政大学講師)

  ※2 奈須りえ議員調査グループ
      奈須りえ(東京都大田区議会議員)
      大田レディース(東京都大田区の女性調査スタッフ)

 その結果、「がれき広域処理」そのものの必要性がまったくないことが
検証された。

 これは宮城県、岩手県、環境省、被災地自治体などがWebなどで
公表しているデータ、資料に加え、県庁担当者などへの現地直接インタビュー、
度重なる電話インタビューで得たデータ、資料を集計、解析した結果分かった
ことである。

 上記をもとに、6月9日、以下の詳細報告を速報した。


◆がれき広域処理は合理的根拠なし② 合同調査チーム速報
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ1535..html

 上記、第2回目の速報には、宮城県、岩手県に分け、被災地における処理必要
量、広域処理希望量の宮城県、岩手県自治による見直し前後の量(数値、グラフ)
を示した。


<宮城県分>
 それによると宮城県受託の見直し後のがれき処理量は、

  宮城県内処理計画量    175.5万トン
 +広域処理希望量       27.9万トン
 -仙台市引き受け分      10.0万トン
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
宮城県受託焼却処理量合計 193.4万トン


となる。広域処理希望量は当初の124.8万トンが27.9万トンと
1/4以下に激減していることが分かった。

 一方、被災地で31基の仮設の焼却炉がこの7月から全面稼働するが、
そのうち、26基が宮城県、3基が仙台市、2基が岩手県で稼働する。

 これらのうち宮城県(仙台市を除外)に設置する26基の焼却処理能力の
合計は、1日当たり4015トンとなる。
これを環境省が決めた2013年12月末 までの処理期限まで
フル稼働させると、

 4015トン/日(26基合計)×548日=220万トン

となり、上記の宮城県受託焼却処理合計量の193.4万トンを
上回ることになり、一切、広域処理を行わなくても被災地に設置した
仮設焼却炉で対応が可能なことが分かった。

 なお、実際には上記に加え宮城県内の非被災市町村が
処理を引き受ける分は含まれていない。
もし、非被災自治体が処理を引き受ければ、さらに余裕が
でることも分かった。


<岩手県分>

 他方、岩手県では、見直し後、広域処理を必要とする量が
増えたと報道されたが、それらの大部分は土砂など焼却処理以外の
ものである。

 それによると岩手県受託の見直し後のがれき処理量は、

  岩手県内処理(非業者)     21.4万トン
 +岩手県内処理(業者)      48.6万トン
 +広域処理希望量         33.1万トン
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
岩手県受託焼却計画処理量合計 103.1万トン

となる。

これに対し、岩手県の処理能力は、

 仮設焼却炉2基の期限内での処理能力 10.7万トン
 県内の既設焼却炉の処理能力     44.0万トン
 県内セメント業者の処理能力     48.6万トン
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
岩手県受託分処理能力合計    103.3万トン

となり、岩手県受託焼却計画処理量と処理能力はほぼイコールとなる。

 周知のように、実際にはすでに山形県は昨年の早いうちから
がれきの処理を開始、東京都も昨年の末頃から宮古市のがれきを
昨年から処理するなどしているので、現状では広域処理をしなくても
岩手県受託分は対応が可能なことが分かった。


<民間大手ゼネコン業務発注をめぐる疑義>

 問題は、広域処理が実質不要であることに加え、当面だけでも
推定で5000億円にのぼる宮城、岩手による「がれき処理事業」の
民間発注の不透明さがある。

 合同チームによる宮城県、岩手県、環境省へのヒヤリング及び公表資料、
入手したFAXなどによると、大手ゼネコンJVへの高額な業務発注は、
地域ブロックごとの業務発注(総合評価方式)をしている。

 子細に分析すると、はじめから受注ゼネコンJVと
他の応募ゼネコンJVの間で応札価格を調整していた可能性が高いこと、
またこの6000億円に及ぶ業務発注のスキームは、環境省と
ゼネコン各社の間で調整してきた可能性が高いことが、
これについては、業務発注者となる宮城県、岩手県などの関係者への
聞き込み、さらに知事に独占インタビューした報道機関の取材メモなどから
見えてきた。

文責:青山貞一




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